法律との兼ね合い

法律との兼ね合い

ドローンの法的位置づけ

ドローンにはいろいろなタイプがありますが、現在のところ法的な位置づけとしては「模型飛行機」ということになります。そのため、フライトの際には航空法による規制を受けますし、飛ぶ場所によってはその他の規制を受ける可能性もありますので、ドローンを飛ばす時には注意しなければなりません。どこでも自由に飛ばせてよいわけではないのです。

航空法による規制

航空法では、航空機の飛行を妨げないために、ドローンや気球、パラグライダーなどの飛行高度を規制しています。空港や飛行場から10km以下の場所では、その空港の定める飛行高度以内でのフライトしか許されていません。10kmを超えた場所であれば、高度150mまで上昇して飛行することが可能です。さらに、上空に航空路がなく、飛行機が飛んでいる可能性がない場所であれば、高度250mまで上昇することができます。ちなみに、この高度制限を超えた上空を飛行し、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるフライトを行ってしまうと、航空法に抵触したとして50万円以下の罰金が科せられる恐れもあるのです。どうしても規定以上の高度で飛びたいという場合は、その管轄の空港事務所に連絡し書類を提出するなど、事前に手続きをしてかなければなりません。

道路交通法・民法による規制

ドローンは道路を無視して直線で飛ぶことができるので、街中でも渋滞につかまったり迂回を迫られることなく、目的地まで短時間で飛行できるのがメリットです。その特性を生かして、荷物の配送に使うなどの計画も進められています。しかし、このプランのネックになるのが、道路交通法による規制です。道路交通法では、行動の上空を飛ぶことは違反になりますし、民法の土地に関する規定によると、土地に所有者がいる場合はその所有権は土地の上空にも及ぶことが定められているため、勝手に私有地の上空を飛ぶと不法侵入ということになってしまいます。そのため、現在の日本ではドローンを飛ばすことのできる土地は非常に限られているのです。

法改正の動き

ただし、これらの法律は、現在のようなドローンの普及を視野に入れた物ではありませんでした。航空機の安全な航行のための航空法はともかく、上空のフライトを妨げる民法や道路交通法については、今後改正される可能性もあります。世界最大の通販サイトであるAmazonがドローンによる配達を本格的に検討している今、ドローンが街中を飛ぶことのできない法規制の下では、日本が何かを出遅れてしまう可能性もあるのです。一方で、首相官邸に故意にドローンを落下させた事件の影響で、ドローンそのものに対する見方が厳しくなっているのも事実。プライバシー保護や防犯の観点から、ドローンに対して批判的な意見を持つ人も少なくありません。こうした現状を総合的に考慮して、ドローンの良いところを活かしつつ、誰もが安心して利用できる法規制を整えていく時期に差し掛かっているのではないでしょうか。